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山田農水相、IWC総会欠席=「口蹄疫問題、予断許さず」(時事通信)

 山田正彦農林水産相は15日の閣議後の記者会見で、21日からモロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)年次総会への出席を見送る考えを示した。その理由として「口蹄(こうてい)疫の問題が予断を許さない」と語った。加盟国が合意を目指す新たな捕鯨の枠組みがまとまらなかった場合の対応については「いろんな選択肢を考えている」と述べ、IWC脱退の可能性も排除せず幅広く検討していることを明らかにした。 

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結婚、新居……成人した子どもを支援したことはありますか(Business Media 誠)

 成人し、就職してからも、人生の節目に親の金銭的な支援を受ける人は少なくない。子どもが成人したあとも、資金援助している親はどのくらいいるのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」によると、第1子から第3子が20歳以上49歳以下で夫がいる女性の「別居している実子に提供した資金」について項目ごとに尋ねたところ、最も支援している割合が高かったのは「結婚資金」で51.1%。以下、「孫にかかわる費用」が28.7%、「住宅資金」が18.1%で続いた。また、資金の提供ではなく、世話の提供についても尋ねると、「出産時の世話」が41.9%、「孫の世話」が35.0%と3人に1人以上は関わっているようだ。いずれの項目の割合も、2003年の前回調査より増加している。

 性別に見ると、「結婚資金」や「住宅資金」は女性の実子より男性の実子に支援する割合が高く、「出産時の世話」や「孫の世話」は男性の実子より女性の実子に支援する割合が高かった。

 成人した子どもに定期的な資金援助を行っている人はどのくらいいるのだろうか。第1子から第3子が20歳以上49歳以下で配偶者がいる女性に「別居している実子への定期的な支出金額」を聞くと、「なし」が90.5%だったが、「月額3万円未満」が6.9%、「月額3~5万円」が1.3%、「月額5万円以上」が1.3%だった。お金を渡している割合(9.5%)は、2003年の前回調査(11.9%)から2.4ポイント減少した。

 アンケートによる調査で、対象は夫がいる女性6870人。調査時期は2008年7月。【堀内彰宏】

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テレビはないがワンセグあり 実は受信料払う必要がある(J-CASTニュース)

 携帯電話の大半にワンセグ機能が搭載されるなか、「ワンセグにも受信料はかかるのか」という問題がクローズアップされつつある。NHK側は「別世帯の場合は、別に受信料を支払う必要がある」との立場だが、国民生活センターには「『ワンセグを持っている』と言ったら契約をさせられた」という相談も寄せられており、波紋が広がっている。

 放送法では、NHKを実際に見ているかどうかに関係なく、NHKを受信できる設備を持っている人は、受信料を支払う契約をする必要があることになっている。

■自宅で受信料を払っている場合は支払いなし

 具体的には、第32条の

  「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という文言が根拠とされている。

 NHKの受信契約は世帯単位なので、自宅で受信料を払ってテレビを見ている場合は、2台目以降のテレビやチューナー付きPC、ワンセグを購入したとしても、新たな負担が発生することはない。

 だが、問題となるのが、会社員が単身赴任したり、大学生が下宿する場合だ。これらのケースでは、自宅や実家とは別世帯の扱いになるため、テレビがあれば、新たに受信契約を結ぶ必要がある。だが、大学生の場合「テレビは置いていないが、持っているケータイにはワンセグは付いている」というケースも少なくない。この様な場合は、どうなるのか。

 NHK広報局に問い合わせてみたところ、返ってきた答えは

  「ワンセグ機能が付いている携帯電話も、放送法第32条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』に該当しますので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要になります」

というもの。

■契約解約にはテレビや携帯を処分する必要がある

 実際、NHKは「テレビはないがワンセグは持っている」という人に対しては

  「通常のテレビを設置された方と同様に、受信契約の締結をお願いしています」

との方針を明らかにしている。もっとも、このやり方には反発もあるようで、国民生活センターには、10年4月だけでも

  「独り暮らしの息子が、『テレビが受信できるケータイを持っているか』と聞かれ、『はい』と返事をしたら、受信料を払わされる契約をさせられた。息子は、『テレビは見ないから解約したい』と言っている」(20代男性の親)
  「公共放送の受信契約を解約したいと思い、事業者に申し出たところ、解約するためにはテレビや携帯電話を処分する必要があるという。本当か」(40代女性)

といった声が寄せられている。

 ワンセグは、放送開始(2006年12月)からおよそ3年半が経過しており、テレビを視聴する手段としてある程度定着している。その分普及率も高く、電子情報技術産業協会(JEITA)の10年4月の移動電話国内出荷台数実績によると、携帯電話のワンセグ搭載率は80.7%にのぼる。

 「気がついたら契約の義務を負っている」ということにもなりかねず、機種選びには注意が必要だと言えそうだ。


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山口組系組幹部を逮捕=500万円恐喝容疑-ビル管理男性から・警視庁(時事通信)

 雑居ビルのテナント入居をめぐり、知人男性から現金約500万円を脅し取ったとして、警視庁が恐喝容疑で、指定暴力団山口組系暴力団組長(46)を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、組長は当時、山口組傘下の後藤組幹部だった。逮捕容疑では、組長は2004年、後藤組が使用していた新宿区の雑居ビルにテナントを入れたとして、ビル管理を任せていた知人男性から現金約500万円を脅し取った疑い。 

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 一方で「政治向きの話はしていない。内政、外交ともに、自分が言う立場ではないという原則を崩したことはない」と述べ、内容については詳細を明らかにしなかった。

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